2020年4月15日に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（注）」から、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の声明（別紙１）が公表されました。
本声明を踏まえまして、日本公認会計士協会から会長声明（別紙２）が発出され、そして弊監査法人は、我が国における大手及び準大手の10監査法人ともに、『「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明文について』（別紙３）を発出いたしました。
株主総会に提出する計算関係書類の作成やこれに対する監査意見の期限、及び株主総会の日程について、各監査先企業において連絡協議会の声明文に示されている方策を含め、具体的な検討がされるようお願い申し上げます。
弊監査法人は、監査対象先の方々、監査法人の構成員、及びそれぞれのご家族の生命・安全確保を最優先とし、各監査先企業とともに我が国の資本市場や監査業務への信頼性の維持に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
（注）
「新型コロナウイルス感染症への影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は、企業の決算作業及び監査等について関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、2020年4月3日に、金融庁が事務局となり、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会がメンバー、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとなった連絡協議会です。