東陽監査法人

株式公開(IPO) Service

IPOのための短期調査（ショートレビュー）

IPOのための短期調査（ショートレビュー）とは、株式上場に向けての準備に先立ち、株式上場までの過程で生じうる課題を抽出するための短期調査（ショートレビュー）を行う業務です。
株式上場のためには、組織的運営を実施するための組織体制の整備とディスクロージャーのための開示体制の整備が重要となり、これらの体制について証券会社や証券取引所によって審査されます。
東陽監査法人では、株式上場までに生じる様々な課題を洗い出すために経験豊富な公認会計士が株式公開に向けた短期調査（ショートレビュー）を行い、報告書を提出いたします。IPOのための短期調査（ショートレビュー）における課題の洗い出し事項は、主に以下の項目となります。

経営管理組織の整備

株主総会、取締役会、監査役会の構成を含めた会社の組織体制、諸規程、各種マニュアル、内部監査制度の整備及び運用が求められます。 また、コンプライアンスの対応状況や不要な関係会社の整理等についても求められます。さらに、内部統制報告制度（J-SOX）への対応が必要となります。

利益管理体制の整備

積み上げ方式に基づく単年度予算の作成のみならず、中期経営計画の策定体制の整備運用が求められます。また、年度や四半期のみならず、月次レベルでの予算実績差異分析を適時に行い、その結果を経営にフィードバックできる経営管理体制の整備運用が求められます。

会計管理制度の整備

売上高や仕入及び在庫計上の基礎ともなる販売や購買、在庫管理といった各主要業務プロセスについては、適切なコントロール（内部統制）の整備運用が求められます。また、決算業務を行う経理部門の体制、資金管理、人事労務管理、決算書の作成に関連する情報システムについても適切に整備運用されていることが必要となります。

関連当事者等との取引

上場に際して、役員や主要株主と会社との取引（関連当事者間取引等）については原則としてその解消が求められます。特に、関連当事者間取引等については、全ての取引を把握する（網羅性）が重要視されることから、関連当事者間取引等の有無を把握するための管理体制の整備運用が求められます。

会計処理に関する事項

非上場企業においては、税務基準や中小企業の会計に関する指針に基づいた経理処理を行っているケースも多いかとおもわれますが、上場会社においては、一般に公正妥当と認められる会計基準（GAAP）に準拠した会計処理が求められます。そのため、現状採用している会計処理の方法と一般に公正妥当と認められる会計基準（GAAP）に基づいた会計処理との比較検討を行います。

株式公開（IPO）のための財務諸表監査

証券取引所に対する株式公開（IPO）の上場申請時においては、直近2期間分の財務諸表（連結財務諸表を含む）に対する公認会計士または監査法人による監査意見が求められます。また、上場申請時及び株式公開後の財務諸表は、正確性のみならず、タイムリー・ディスクロージャーの観点から四半期及び年度決算の処理から最終的な開示書類までの一連の業務について迅速性が求められます。そのため、適正な財務諸表を迅速に作成し、財務諸表監査を受けるためには、会社側と監査人とのコミュニケーションを密接にし、決算に係わる適切なスケジュール管理、会計や監査に関する論点の適時な解決を図ることが必要となります。また、株式公開（IPO）の過程においては、主幹事証券会社や証券取引所との対応等のため、管理部門は効率的に決算業務を行っていくことが求められます。
東陽監査法人では、効果的かつ効率的な財務諸表監査を実施するために、経験豊かな公認会計士を中心とした監査チームを組成するとともに、監査チームの一人一人が、クライアントの事業内容及び環境を十分に把握し、クライアントとのコミュニケーションを良好に保つことが重要であると考えています。特に、株式公開（IPO）では、タイトなスケジュールの中で業務を適切に遂行していくため、財務諸表監査の過程で生じる各種会計及び監査の論点については、適時に対応して株式公開（IPO）スケジュールに支障が生じないように努めていきます。また、株式公開（IPO）のための財務諸表監査の過程で発見した各種の問題点についても、必要に応じてクライアントにフィードバックを行い、内部統制の整備及び運用に資するよう努めていきます。