東陽監査法人では、学校法人分野に関する長年の経験と実績に基づき、多種多様な専門的サービスを提供できる「学校法人支援室」という体制を整備しており、貴学の会計監査人として極めて有効かつ充実したサービス及び情報等の提供が可能です。
私たち東陽監査法人では、これまで多くの学校法人に対して会計監査やサービスを提供しています。監査は、経験豊富かつ学校法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計、内部統制等についてきめ細やかなサービスを提供していきます。
東陽監査法人の学校法人支援室では、政府関連の委員会や日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員等に就任し、積極的に活動しています。それを通じて文部科学省や総務省における制度改革の動向をはじめとする、学校法人に関連する様々な情報を収集し、提供する体制を整えています。
補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づいて計算書類を作成する必要があります。この計算書類について、公認会計士又は監査法人の監査が求められています（私立学校振興助成法第14条第3項）。私たち東陽監査法人では、IT分野の専門的知識を有する公認会計士が情報システムをカバーし、有効かつ効率的な監査を実施します。また、収益事業についても、税務に精通した公認会計士が担当し、専門的なサポートも可能です。
少子化が進む近年、学校法人に対しても経営効率を高め、ガバナンスの強化や内部統制の整備が求められる傾向が強まっています。この要求に応えるためには、学校法人の内部管理におけるリスクを的確に識別し、適時適切に対応できるような体制を構築することが必要です。東陽監査法人の公認会計士は学校法人の監査経験のみならず、一般企業での内部統制構築の経験を有していますので、リスク・マネジメントに関する多くの事例を背景として内部統制及びリスク・マネジメントの構築をサポートしていきます。研究費の不正防止につきましても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）等の趣旨に沿った管理体制が整備・維持されるようサポートします。
きめ細やかで質の高いことはもちろんのこと、法人内外とのコミュニケーションを重視した監査を実践しています。
グローバルレベルの保証水準による財務諸表監査業務や、海外進出支援サービス、英文アドバイザリーサービスを行っています。
経験豊かな公認会計士を中心とした監査チームを組成し、株式公開（IPO）のための財務諸表監査を行っています。
Crowe Globalのネットワークを活用し、IFRSに基づく財務諸表の監査やIFRS導入サポートを行っています。
非営利法人分野における、会計監査・運営支援・会計指導などきめ細やかなサービス及び情報等を提供しています。
M&A、フォレンジック、事業再生、コンプライアンス・内部統制といった分野における専門的サービスを提供しています。