公益法人・一般法人へのサービスを提供する専門部署である東陽監査法人「非営利法人支援室」は、当該分野における豊富な経験と実績をもとに、会計監査・法人運営支援・会計指導など幅広くきめ細やかなサービス及び情報等を提供しています。
東陽監査法人は、旧民法34条に基づく公益法人に対する要請監査の時代から、2010年の新公益法人制度改革を経た現在に至るまで、多くの公益社団・財団法人並びに一般社団・財団法人に対して会計監査を実施しています。監査は、経験豊富かつ非営利法人に精通したメンバーによって構成される監査チームにより、組織的、効率的に実施されるとともに、会計・制度・内部統制等についてきめ細やかなサービスを提供しています。
東陽監査法人では、公益法人・一般法人向けのサービスを提供する専門部署として「非営利法人支援室」を設置しています。非営利法人支援室では公益法人・一般法人に関する情報収集を随時行うとともに、政府関連の委員会や日本公認会計士協会非営利法人委員会へ委員を派遣し、制度・会計・税務等の各種情報を皆様に適時適切に提供しています。
公益認定法または一般社団･財団法人法に定める大規模法人に該当する法人、定款で会計監査人を設置する法人は、公認会計士または監査法人の会計監査が必須となります。また、法律上会計監査が必要のない法人も任意に会計監査を受けることにより、財務諸表の信頼性が向上するとともに、公益認定基準の一つである経理的基礎（情報開示の適正性）を備えることができます。公益法人・一般法人が行う事業は多種多様なことから、当法人は事業内容や組織の特性を充分踏まえた上で効果的かつ効率的な監査を実施します。
現在の公益法人制度では、法令や定款に基づいた法人自治が求められているため、法人のガバナンスはより強化する必要があります。一方、法令や定款が許容する範囲での、環境の変化に対応した柔軟な法人運営が可能にもなります。東陽監査法人では、ガバナンスや業務の見直し、定款・諸規程の改訂に関する助言のほか、中長期計画の策定支援、合併・事業譲渡・営利法人への組織変更等の支援を行います。
現在の公益法人会計基準は、新公益法人制度の要請により会計区分単位で集計する特徴を有し、さらに企業会計で先行して導入された精緻な会計基準を徐々に適用することにより一層複雑になっています。東陽監査法人では、公益法人会計基準の適用に係わる会計指導や研修等を通じてスムーズな財務諸表の作成をサポートします。
公益法人・移行一般法人は、毎年内閣府などの行政庁への種々の書類の提出のほか、重要な事業内容の変更等については、変更認定等が必要になる場合があります。また、新たに公益認定を目指す一般法人は、組織体制や事業の見直し、会計の整理など、多数の検討項目をクリアしながらの作業が必要となります。東陽監査法人は、これまでの豊富な経験と実績を活かし、定期提出書類や変更申請･届出書類の作成、一般法人から公益法人への移行作業などをサポートいたします。
きめ細やかで質の高いことはもちろんのこと、法人内外とのコミュニケーションを重視した監査を実践しています。
グローバルレベルの保証水準による財務諸表監査業務や、海外進出支援サービス、英文アドバイザリーサービスを行っています。
経験豊かな公認会計士を中心とした監査チームを組成し、株式公開（IPO）のための財務諸表監査を行っています。
Crowe Globalのネットワークを活用し、IFRSに基づく財務諸表の監査やIFRS導入サポートを行っています。
学校法人分野に関する長年の経験と実績に基づき、多種多様な専門的サービスを提供できる体制を整備しています。
M&A、フォレンジック、事業再生、コンプライアンス・内部統制といった分野における専門的サービスを提供しています。