東陽監査法人

アドバイザリー Service

私たち東陽監査法人は企業が直面する合併、グループ再編、企業間紛争など多様、複雑な問題に対応するため、M&A、フォレンジック、事業再生、コンプライアンス・内部統制といった分野における専門的サービスを提供しています。法人としての生い立ち、歴史から、東陽監査法人は問題解決のための専門家集団として最適な組織形態をとっており、そのアドバイザリー・サービスのアプローチに関しては、特にクライアントの立場に立った問題解決案の提示について絶対の自信をもっています。
また、世界130ヶ国以上に及ぶ地域に拠点を有する提携事務所であるCrowe Globalをとおして、国境の壁なく問題解決策を提示する能力を備えており、グローバルに活躍する日本企業の問題解決の準備も万全に整っています。
クライアントと悩みを共に解決するというエキサイティングな場面でご一緒できることを願っています。

M&Aサービス

M&Aは企業を拡大していくための一つの方策として活用されていますが、その手続は事前検討に始まり、対象企業の調査とリスクの把握（デュー・デリジェンス）、価値算定（バリュエーション）、契約締結、M&A後のPMI（Post Merger Integration）等、多岐に渡ります。
東陽監査法人のM&Aアドバイザリー・サービスは、主にM&Aサポートの領域として、一定の基準日における財政状態、経営成績を把握するとともにM&Aに係るリスクを明らかにしていく財務デュー・デリジェンス業務、M&Aの対象となる企業あるいは事業の価値を算定するバリュエーション及び取得価格を各買収資産・負債に配分するPPA（Purchase Price Allocation）、M&Aストラクチャーに関するアドバイス、そしてM&A後にその目標を確実に達成するためのPMIに関するアドバイス、モニタリングをその領域としています。
また、Crowe Globalのメンバーファームによるネットワークを活用し、インバウンド、アウトバウンドにかかわらず、クロスボーダーM&Aにも対応したサービスを提供しています。

フォレンジック・サービス

経済活動がグローバル化、活発化するに伴い、M&A等のドラスティックな変革をもたらす活動が盛んに行われるようになっているとともに、企業の活動や組織は複雑なものとなっています。そのような変化により、M&Aに関する企業間の紛争や企業内における不正行為が増加していることも事実です。
東陽監査法人のフォレンジック・サービスは、企業間紛争が訴訟に至る以前に当事者間で解決しようとする段階において、または訴訟手続の準備段階において、会計の専門家としての客観的な資料を提示し、当事者間の紛争の解消に役立てていただくことを主眼としています。また、紛争を当事者間での協議により解決することができず、訴訟に至った場合においても、クライアントの主張をより客観的に立証するための意見書の提出等、訴訟遂行上必要とされるサービスについても提供しています。
さらに、企業において不正行為があった場合には、不正に係わる資料等を精査し、その実態や責任の所在を明らかにしていくとともに、不正による損害額に関する専門家としての意見書を提出する等、問題解決に役立てていただくサービスを提供しています。

事業再生アドバイザリー・サービス

ビジネスは順調な時期だけではなく、停滞あるいは後退といった局面に立たされることもあります。そのような場合、現状を打破し、事業を再活性化することによって再度成長を目指していくことが必要になります。
東陽監査法人の事業再生アドバイザリー・サービスは、主にそのサポートの領域として、事業を再生していくための事業計画策定支援、立案された事業計画を確実に遂行していくための計画実行・モニタリング支援、事業や組織構造そのものを見直す事業・組織再編アドバイスといったサポートを行っています。
また、企業の置かれた状況によっては自社だけでの再生がかなわず、株主や債権者の協力を得て事業再建を目指すこともあります。その場合にも、私たち東陽監査法人は私的整理、法的整理（民事再生、会社更生）といった場面において、専門家による最適なサービスを提供しています。

コンプライアンス・内部統制

上場企業はパブリック・カンパニーでなければならないと言われますが、企業統治、ガバナンス経営に関する議論が盛んに行われ、上場企業であるか否かにかかわらず、株主や債権者、投資家をはじめとした企業の利害関係者を保護するため、企業経営の透明化、健全化が社会的に要請されています。
私たち東陽監査法人のコンプライアンス・内部統制サービスは、企業経営が法令を遵守したものであることを担保し、また企業経営を透明化、健全化するためのサービスを提供しています。
具体的には、コンプライアンス体制の構築・維持とそれを支える内部統制、内部監査といった組織体制に係わるサービスと、IT関連サービスとして情報システムに係わるサービスをそれぞれの専門家により提供しています。