当法人は、財務情報の信頼性を確保するという社会的使命のもと、公正かつ高品質なサービスの提供に努めています。
また、被監査会社やお取引先の皆様等から寄せられるご意見、ご要望およびご指摘を真摯に受け止め、サービス品質の向上に活かしていくことを大切にしています。
当法人が社会的使命を果たし、質の高いサービスを継続的に提供していくためには、被監査会社等の皆様との信頼関係はもとより、職員一人ひとりが尊重され、安心して業務に従事できる環境を整えることが重要です。
このような考えのもと、被監査会社等の皆様と職員の双方を尊重し、より良い関係の構築と適切な業務遂行を目指して、本方針を定めました。
当法人では、カスタマーハラスメントを、被監査会社等の皆様（お取引先その他利害関係者を含みます）による言動のうち、要求内容の妥当性を欠くもの、または要求内容に妥当性がある場合であっても、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、職員の就業環境を害するものと定義します。
カスタマーハラスメントに該当し得る行為には、次のようなものがあります。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
・威圧的、差別的な言動
・継続的、執拗な言動
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・職員個人への攻撃、要求、つきまとい行為
・職員の個人情報等のインターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開等）
・正当な理由のない金銭補償の要求、謝罪の要求
・商品・サービス等と関係のない要求や、その他正当な理由のない要求
・不合理または過剰なサービスの提供の要求
・対応が著しく困難または不可能な要求
当法人は、被監査会社等の皆様からのお申し出に対し、誠実かつ真摯に対応するとともに、合理的な話し合いによる解決に努めます。
しかしながら、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、職員および職場環境を守るため、対応の中止、面談や連絡への対応終了、サービス提供の停止その他必要な措置を講じることがあります。また、悪質な行為が認められる場合には、警察、弁護士その他の関係機関とも連携し、法的措置を含め厳正に対応させていただきます。
当法人は、カスタマーハラスメントの防止および適切な対応に取り組みます。そのために、職員に対する教育・研修の実施、対応体制の整備、外部専門家との連携等を通じて、適切な業務遂行と良好な関係構築に努めます。
当法人は、被監査会社等の皆様との信頼関係を大切にし、公正かつ高品質なサービスの提供に努めてまいります。皆様には、日頃よりご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
今後も皆様からのご意見やご要望に真摯に対応してまいりますが、万一、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき対応いたします。
引き続き、相互に尊重し合える良好な関係づくりへのご理解とご協力をお願い申し上げます。
制定：２０２６年１０月１日